BIG PICTURE BOARD

齋藤 貴弘

2006年に弁護士登録の後、勤務弁護士を経て、2013年に独立。弁護士法人ニューポート法律事務所を経て、2020年10月より、エンターテインメント・スポーツ法務を主な取扱分野とするField-R法律事務所にパートナーとして参画。各種法務に加え、法規制対応や政策立案を含むルールメイキング分野にも注力し、ナイトエンターテインメント事業を適法とする風営法改正をリードした後、観光庁や関係省庁とともにナイトタイムエコノミー政策を実践。現在は、ナイトタイムエコノミーの枠を超え、官民連携の体制を構築しながら、観光や文化、まちづくりを横断する政策提言や実装支援を行なっている。著書に「ルールメイキング: ナイトタイムエコノミーで実践した社会を変える方法論（学芸出版社）」

BIG PICTURE BOARD

水野 祐

弁護士（シティライツ法律事務所）。Creative Commons Japan理事。Arts and Law理事。慶應義塾大学SFC研究所上席所員（リーガルデザイン・ラボ）。グッドデザイン賞審査員。
IT、クリエイティブ、まちづくり分野のスタートアップや大企業の新規事業、経営企画等に対するハンズオンのリーガルサービスや先端・戦略法務に従事。行政や自治体の委員、アドバイザー等も務めている。著作に『法のデザイン −創造性とイノベーションは法によって加速する』、共著に『0→1(ゼロトゥワン)を生み出す発想の極意』、『オープンデザイン参加と共創から生まれる「つくりかたの未来」』など。

LEGAL ADVISORY BOARD

落合 孝文

慶應義塾大学大学院理工学研究科在学中に司法試験合格。2006年の弁護士登録後、森・濱田松本法律事務所で東京、北京オフィスで約９年勤務し、国際紛争・倒産、知的財産、海外投資等を扱った。2015年から渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に参画し、2017年よりパートナー。近時は、金融、医療、不動産、交通、IT・通信などの業界におけるビジネスへのアドバイス、新たな制度構築などについて活動を行っている。内閣府革新的事業評価委員会委員、同規制改革推進会議専門委員や一般社団法人Fintech協会理事、一般社団法人データ流通推進協議会監事など官民の様々な活動に参画している。

PARTNER

増田 雅史

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士（日本・NY州） 理系出身。弁護士1年目から経済産業省メディア・コンテンツ課への出向を経験、Creative Commons Japanの活動に参画。3年の在外経験（スタンフォード大学留学、シカゴ・シンガポール駐在）を経て、金融庁にてブロックチェーン関連改正法の立案を担当。ハードロー・ソフトロー両面でのルールメイキングに様々な立場から関与した経験を活かし、近時は「Web3」分野を中心に、業界団体アドバイザーや中央省庁の会議体構成員を多く務める。筑波大学大学院講師（情報法）、FinTech系スタートアップ社外取締役、虎ノ門ヒルズインキュベーションセンター「ARCH」メンターなど、教育やスタートアップ支援にも従事。コンテンツ産業の法制史・未来予測を纏めた『デジタルコンテンツ法制』（2012年、朝日新聞出版）を弁護士4年目に上梓して以来、著作多数。

PARTNER

岡本 杏莉

日本/NY州法弁護士 慶応義塾大学卒業。西村あさひ法律事務所に入所し国内・クロスボーダーのM&A/Corporate 案件を担当。その後Stanford Law School（LL.M）に留学、NYの法律事務所にて研修。2015年3月に株式会社メルカリに入社。日本及び米国の法務を担当。加えて、2016年3月・2018年3月の大型資金調達、2018年6月の上場（Global IPO）におけるプロジェクトマネジメントを担当。加えて個人でスタートアップ等へのリーガルアドバイスも行う。 2021年2月に株式会社アンドパッド 執行役員 法務部長兼アライアンス部長に就任（現任）、法務に加えて公共政策を担当。2021年5月に建設DX研究所を立ち上げ、情報発信・勉強会・政策提言等の活動を行う。

PARTNER

石原 遥平

弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー弁護士。 2011年弁護士登録。2016年から株式会社スペースマーケット、一般社団法人シェアリングエコノミー協会に参画。ビジネススキーム策定に企画段階から関与しつつ、自治体や企業提携交渉、資金調達、内部監査、上場審査対応等も担当し、2019年12月に東証マザーズ上場を担当マネージャーとして経験。2020年4月に事務所に復帰してからは数多くのスタートアップに対して助言を行う。 2019年10月当社社外監査役就任。2021年3月より株式会社スペースマーケットの取締役監査等委員（監査等委員会議長）、同年10月にdely株式会社社外監査役に就任し、現在に至る。 2018年 内閣府消費者委員会「オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会」委員。総務省・経産省「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」オブザーバー（2019年～構成員）。内閣官房日本経済再生本部・法務省「ODR活性化検討会」構成員（2019年）等を歴任。

PARTNER

野本 遼平

弁護士としてスタートアップのビジネススキーム策定・提携交渉・資金調達等の支援に携わった後、2015年にKDDIグループのSupershipホールディングスに入社。経営戦略室長及び子会社役員として、事業開発、戦略提携、M&A、投資、政策企画について、戦略立案から実行・PMIまでを統括。2019年よりグロービス・キャピタル・パートナーズにて、スタートアップ投資・ハンズオン支援に従事。ハードウェアやAIが関連する事業に重点的に投資。著書に「成功するアライアンス 戦略と実務」（日本実業出版社）など。

PARTNER

白石 紘一

弁護士（東京八丁堀法律事務所）
弁護士として企業法務、労働法務等に従事した後、2016年に経済産業省に任期付公務員として着任。「働き方改革」等に関する政策立案に従事し、労働法関連政策に加え、企業人事制度の変革、HRテクノロジーや兼業副業の普及促進等を担う。2018年10月より法律事務所に復帰し、HRビジネスの支援、スタートアップ支援等を手掛ける。並行して、2019年5月まで経済産業省の臨時政策アドバイザーを務める。

PARTNER /COMMUNITY MANAGER

PARTNER /
COMMUNITY MANAGER

南 知果

弁護士（法律事務所ZeLo・外国法共同事業）。2014年京都大学法科大学院修了。2016年西村あさひ法律事務所に入所し、M&A、ジェネラル・コーポレート、危機管理・コンプライアンス等の案件に従事。2018年4月から法律事務所ZeLo・外国法共同事業に参画し、スタートアップ支援、パブリック・アフェアーズ、Fintech、モビリティを中心に幅広く業務を行う。OLTA株式会社社外監査役。消費者庁「消費者のデジタル化への対応に関する検討会AIワーキンググループ」委員（2020年）。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（株式会社商事法務、2021年、共著）、『ブロックチェーンビジネスとICOのフィジビリティスタディ』（株式会社商事法務、2018年、共著）など。